新築住宅購入時に受けられる補助金・減税制度まとめ!

住宅

皆さん、こんにちは。

てらです。

 

今回は2020年(令和2年)にて住宅の新築及び取得の際に利用ができる補助金と減税、その他優遇制度についてまとめました。

これから自身が新築住宅を建てるわけなのですけれども、同様にこれから新築住宅を建てるぞ!という方の参考になれば幸いです。

補助金(新築または購入)

次世代住宅ポイント制度(新築住宅)

最大35万ポイント(一戸建て)助成額となっております。

こちらのポイントはいろいろな商品などと交換できるポイントが発行されます。

対象は新築住宅、長期優良住宅、低炭素住宅のいずれかに該当している必要があります。

すまい給付金

最大50万円の助成額を受けられます。

※消費増税(8%から10%)による住宅取得の負担軽減として給付金が支給される制度です。

2019地域型住宅グリーン化事業

50万円~140万円(一戸建て)の助成金を受けられます。

※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。

2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

70万円~(一戸建て)の助成額となっております。

※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に補助金が交付されます。

古い家でもリフォームでZEHにできればこの給付金制度を受けることができるのですね~!

2019エネファーム設置補助

最大8万円+おまけ

※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付される制度です。

市町村住宅関連補助金制度一覧

※各市町村毎により、助成額や条件が異なります。

詳しくは住んでいる地域の役場Webサイトでご確認ください。


住宅ローン減税(新築・購入)

新築・リノベーション・長期優良住宅など建物じの条件以外でも補助金制度があります。

住宅ローンの減税制度もあるんですね~、驚きです!

住宅ローン減税と投資型減税の二つがありますので見ていきましょう。

一般住宅の住宅ローン減税

最大減税額400万円新築中古改修

低炭素住宅の住宅ローン減税

最大減税額500万円 新築低

長期優良住宅の住宅ローン減税

最大減税額500万円

低炭素住宅の投資型減税

最大減税額65万円 新築低

長期優良住宅の投資型減税

最大減税額65万円 新築長

登録免許税の軽減(新築・購入)

登記の際に必要な費用の軽減制度もありますよ~!

一般住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%→0.15% 新築中古

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%→0.1% 新築低

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合
税率0.4%→0.1% 新築長

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。

所有権移転登記
税率2.0%→0.1% 中古+改修
※登録免許税=固定資産税評価額×税率

不動産取得税の軽減(新築・購入)

さらに不動産所得税の軽減制度もあるんですね~!

新築住宅の不動産取得税の軽減

最大36万円(1,200万円×3%)
新築住宅が条件

長期優良住宅の不動産取得税の軽減

最大39万円(1,300万円×3%)
新築住宅か、長期優良住宅が条件

中古住宅の不動産取得税の軽減

最大36万円(1,200万円×3%)
中古住宅が条件

買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

最大36万円
(1,200万円×3%) 中古+改修工事(リノベーション)
※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

固定資産税の軽減(新築・購入)

固定資産税も軽減対象になりますよ~!

住宅用家屋の固定資産税の軽減

税額1/2×3年間
新築住宅が条件

長期優良住宅の固定資産税の軽減

税額1/2×5年間
新築住宅、長期優良住宅建設が条件
・戸建て住宅の場合の軽減措置
・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減


その他の税の特例(新築・購入)

その他にも税金の減税制度があります。

贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

軽減相当額140万円
(700万円×20%、平成28年1月~31年3月契約、相続時精算課税選択時)
※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。
新築住宅・中古改修(リノベーション)住宅・長期優良住宅・低炭素住宅が条件です。

居住用財産の譲渡に関する特例措置(国土交通省)

3年間繰越控除など
※マイホーム買換えのために旧住宅を売却したとき、所得税(住民税)についての特例が受けられます。
新築住宅が条件です。

その他優遇制度(新築・購入)

また、住宅を建てるのに優遇される制度がこちらです。

フラット35Sの金利優遇制度

当初最大10年間、年0.25%金利引き下げ
総利息73万円軽減(ある特定の借入ケースで試算した場合)
※一定の性能を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。
新築住宅・中古住宅・長期優良住宅・低炭素住宅です。

火災保険料の軽減

60万円軽減(ある特定のケースで試算した場合)
新築住宅・中古住宅が条件です。

地震保険料の優遇制度

最大50%割引
新築住宅・中古改修住宅が条件です。

 

と、新築住宅購入時にはこんなにもたくさんの補助金を受けることが可能です。

どういう新居を建てる・購入するかにより受けれる助成金は異なりますが、できる限り受けたいですよね。

正直私も全ての情報を網羅できていないので自身はどの助成金を受け取れるのかしっかり調べなければなりません。

現在の工務店さんからのプランではソーラーパネルによる自己発電が無かったのでZEHが可能なのかと、もしやる場合はいくらになるのかを相談してみようと思いますね。

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